換地に関する紛争処理支援
土地改良事業にともなう換地処分は、法律上の行為であるために、実施にあたってトラブルの発生しやすい部分でもあります。そこで、水土里ネットが中心となり、換地に関する研修、指導、啓発、情報提供、調査研究等を行い、また異議紛争処理のための実務指導や、換地に係る制度（財産管理制度など）の活用推進活動に努めています。
換地に関する業務
全国の土地改良区と連携し、土地改良換地制度の推進を図るため、研修、助言、指導、啓発普及資料の作成、情報提供、調査研究などを行います。また、換地問題における相談窓口としての機能も果てしています。
財産管理制度活用推進対策
土地改良事業における民法の財産管理制度（不在者財産管理制度・相続財産管理制度）の活用について、事例の分析等により検討を進め、今後のさらなる活用推進を図るために、説明会の開催、関係機関への指導等を実施しています。
主な活動
- 財産管理制度の活用推進に向けて啓発、指導
- 民法等の改正に伴う新たな財産管理制度の活用推進方策の検討
不在者財産管理人手続フローチャート
土地改良事業における
財産管理制度の活用事例
| 不在者財産管理人による事業施行同意及び土地の売却を行った事例(マニュアルP101(事例4)、マニュアルP142(事例8)) |
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| 【事案の概要】 県営事業地区の不在者の農地について、不在者財産管理人を選任し、家庭裁判所から権限外行為である事業の施行同意及び売払 いの許可を受けて、土地改良事業の施行同意を行うとともに当該農地を県農林公社へ売り渡した事例。 売却代金は、不在者財産管理人の報酬及び滞納していた公租公課等に充当。当該農地は県農林公社から地区の担い手に売却。 ① 申立人：土地改良区理事長 ② 財産管理人：事業関係者(地区役員) |
| 相続財産管理人による不換地処分事例(マニュアルP197(事例12)) |
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| 【事案の概要】 県営事業地区において不換地を希望していた所有者２名が死亡し、当該農地の法定相続人全員が相続を放棄したため、相続財産管理人を選任し、家庭裁判所から権限外行為である不換地処分の同意の許可を受けて、不換地として処理した事例。 ① 申立人：金融機関（債権の回収を必要とした金融機関） ②相続財産管理人：弁護士、司法書士 |
異議紛争処理実務研修
土地改良換地の現場で発生する様々な異議紛争等を未然に防止、又は早期に解決するためのノウハウを蓄積し、全国の換地に携わる関係者間で共有を図るための研修、啓発資料の作成を行います。
主な活動
- 換地関係異議紛争処理実務研修会の開催
- 農家向けプレゼンテーションツール等、異議紛争未然防止のための啓発普及資料の作成
- 巡回指導
お問い合わせ
全国土地改良事業団体連合会
（全国水土里ネット）
中央換地センター
TEL. 03-3234-5926
[平日9:00ｰ17:00]