土地改良法改正の要説－令和７年改正－
発売日: 令和7年９月 発行予定
サイズ: A５判
ページ数: 280ページ程度
定価: 1,700円（本体価格1,546円＋消費税）+送料別
サイズ: A５判
ページ数: 280ページ程度
定価: 1,700円（本体価格1,546円＋消費税）+送料別
本書は、改正後の食料・農業・農村基本法の方向性を踏まえ大幅に改正された土地改良法について、その背景や内容を土地改良関係者にわかりやすくご理解いただけますよう、改正に直接携わった農林水産省担当者による地域説明会での説明記録を加筆の上掲載するとともに、これに係る様々な疑問をQ&A形式で解説した一問一答や関係資料を網羅的に編纂した要説を発行することといたしました。
本書が、広く関係者の皆様にご活用いただきたくご案内いたします。
１．目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し
２．基幹的農業水利施設の計画的な更新に係る事業の創設
３．土地改良区が地域の関係者と連携して行う農業水利施設の保全に係る制度
（水土里ビジョン制度）の創設
４．急施の事業の拡充
５．農地中間管理機構関連事業の拡充
６．情報通信環境整備事業の創設
７．土地改良区の体制及び運営に関する措置
第１部 改正内容の説明
Ⅰ．土地改良法の改正の背景
１．改正の背景
２．土地改良法の見直しの経緯
Ⅱ．土地改良法の改正内容
１．改正の全体像
２．目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し
３．基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置
４．地域の農業水利施設等の保全に関する措置
５．防災・減災、国土強靱化のための措置
６．スマート農業や担い手のニーズに対応した基盤整備を推進するための措置
７．土地改良区の体制及び運営に関する措置
８．土地改良事業の適正な実施に関する措置
Ⅲ 説明資料
第２部 一問一答
１．総論
２．目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し
３．基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置
４．地域の農業水利施設等の保全に関する措置
５．防災・減災、国土強靱化のための措置
６．スマート農業や担い手のニーズに対応した基盤整備を推進するための措置
７．土地改良区の体制及び運営に関する措置
８．土地改良事業の適正な実施に関する措置
第３部 参考資料
１．国会審議経過
２．国会附帯決議（衆議院、参議院）
３．土地改良法改正の沿革
４．土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
第４部 新旧対照表
１．土地改良法
２．土地改良法施行令
３．土地改良法施行規則