刊行物のご案内

令和5年度版 農業農村整備事業の地方財政措置の手引き

発売日: 令和5年8月
サイズ: A4判
ページ数: 68ページ程度
定価: 1,600円（本体価格1,455円＋消費税）+送料別
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本の概要

本書は、農業農村整備事業の実施にあたって考慮すべき地方財政措置のガイドブックとして、関係者の皆様に広くご利用いただいているものです。
この度、令和５年度における地方財政措置の改正内容を反映した「令和５年度版」を新たに発行することになりましたので、農業農村整備事業に携わる皆様必携の図書として広くご活用いただけます。

〈令和５年度農業農村整備事業に係る地方財政措置の主な拡充内容〉

    • （1）環境機能増進型ガイドライン（更新事業）の設定
    • 　　現行の環境機能増進型ガイドラインは更新型ガイドラインの効果区分の考え方が含まれていないため、更新事業において環境配慮型事業を行う場合にも、掛かり増し経費分を農家負担から軽減するガイドラインを設定。
    • （2）畑作振興関係事業に係るガイドラインの設定
    • 　　令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算で措置された畑作振興関係の基盤整備事業に関し、新たに措置される推進費及び促進費を考慮したガイドラインを設定。また、新規の非公共事業である畑作等促進整備事業（R５当初）においては、農地耕作条件改善事業と同等の地財措置を設定。
    • （3）脱炭素推進事業債及び公営企業債（脱炭素化推進事業）の創設
    • 脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業債「脱炭素化推進事業債：充当率90%、算入率30～50%、公営企業債（脱炭素化推進事業）：充当率50%、算入率：30～50%」を創設（令和７年度まで）。
    • （4）「復旧・復興支援技術職員派遣制度」の改正
    　　平時における技術職員不足の支援や大規模災害時の中長期派遣のために技術職員を確保する体制の更なる強化を図る観点から、地方財政制度における技術職員の増員に係る要件を撤廃。

目次

  • 令和５年度農業農村整備事業に係る地方財政措置の主な拡充事項
    • 令和５年度農業農村整備事業に係る地方財政措置の主な拡充事項（令和４年度補正対象事業含む）
  • 地方財政制度の概要
    • 地方財政の仕組み
    • 地方財政計画
    • 地方交付税制
    • 地方債制度
    • 地方債の償還と地方交付税
  • 農業農村整備事業に係る地方財政措置
    • 農業農村整備事業に係る地方債
      （１）地方債上の取扱い
      （２）農業農村整備事業に係る地方債の充当率（災害復旧事業債を除く）
      （３）農業農村整備事業に係る地方債の交付税算入率
      （４）農地・農業用施設災害復旧事業関係に係る地方財政措置
      （５）農業農村整備事業に係る地方債制度上の取扱いの経緯
    • 農業農村整備事業に係る普通交付税
      （１）農業農村整備事業に係る基準財政需要額の概要
      （２）個別算定経費（農業行政費）に係る基準財政需要額の算定
      （３）包括算定経費に係る基準財政需要額の算定
    • 農業農村整備事業に係る特別交付税
      （１）農家負担金軽減支援対策事業に係る措置
      （２）日本型直接支払に係る措置
      （３）排水機場の維持管理に係る措置
  • 土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針（ガイドライン）
    • ガイドラインの位置づけ
    • ガイドライン設定の経緯
    • ガイドラインの設定方法
  • 具体的な地方財政措置の内容（令和５年度の措置）
    • 国営及び機構営事業に係る地方財政措置
    • 都道府県営事業及び団体営事業に係る地方財政措置
    • 農業集落排水施設等に係る地方財政措置
    • 土地改良施設の維持管理に対する地方財政措置
  • 日本型直払の地方財政措置
  • 地方単独事業等
    • 公共施設等適正管理推進事業（うち長寿命化事業）
    • 緊急自然災害防止対策事業
    • 緊急浚渫推進事業
    • 脱炭素化推進事業及び公営企業（うち脱炭素化推進事業）
    • 防災対策事業 （うち自然災害防止事業）
    • 地域活性化事業
    • 旧合併特例事業
    • 農山漁村地域活性化事業
  • 参考資料
    • 農業農村整備事業に係る地方財政措置の経緯表
    • これまでの農業農村整備事業の地方財政措置の経緯
    • 国営及び都道府県営事業等における事業費用の徴収方式（平成３年度の変更）
    • 農業行政費等に係る単位費用の推移
    • 農業農村整備事業に係る起債充当率の推移
    • 更新型ガイドラインの設定について
    • 環境機能増進型ガイドラインの設定について
    • 環境機能増進型ガイドライン（更新事業）の設定について
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