全国土地改良事業団体連合会とは

全国土地改良事業団体連合会（全国水土里ネット）の前身である帝国耕地協会は、昭和2年に設立され、耕地整理法に基づく耕地の拡張、水利の改良等の普及発展と事業者の共同の利便に貢献してきました。
同会は昭和24年の土地改良法の制定に伴って昭和27年に解散し、代わって社団法人土地改良協会が設立され、土地改良事業について同様の役割を果たしていました。

しかし、土地改良事業のうち、土地改良区、農業協同組合等が行う団体営土地改良事業については、これら団体の事業執行のための体制及び技術力に限界があり、事業の実施が必ずしも適切かつ効率的に行われていませんでした。
このため、昭和32年の土地改良法の改正において、全国及び都道府県段階で土地改良区、農業協同組合、市町村等の土地改良事業施行者の協同組織として、土地改良事業団体連合会の設置が制度化されました。連合会は、これら土地改良事業施行者への運営面及び技術面にわたる支援、指導を行うほか、土地改良事業に関する情報の提供、調査及び研究等を行い、土地改良事業の円滑な推進に資することとなりました。
全国水土里ネットは、昭和33年6月24日に創立総会を開催し、同年8月19日に農林大臣の認可を受け設立され、今日に至っています。

全国水土里ネットは、都道府県水土里ネット及び施行地域が2以上の都府県に跨り、またはおおむね３千ヘクタール以上の面積を有する土地改良区または土地改良区連合で組織されています。
現在の全国水土里ネットの会員（令和５年４月現在）は、47都道府県の都道府県水土里ネットと27土地改良区の計74会員です。

全国水土里ネットが行う事業は土地改良法第111条の9により定められ、土地改良事業を取り巻く情勢の変化に伴い次のような経緯で拡充されてきています。
昭和59年には、ほ場整備事業の推進に伴う換地処分の増加、農村の環境変化に伴う土地改良施設の操作、管理の高度化等の状況の下で、会員に対する換地処分、土地改良施設の管理等についての指導業務が増大したことにより、従来の技術的援助に加えて会員に対する指導業務が追加されました。

また、平成３年には、農業農村整備事業のうち国営および都道府県営事業のウエイトが高まったことに伴い、国及び都道府県と土地改良区の連携、連絡の強化が重要となったことに鑑み、国又は都道府県営事業への協力業務が追加されました。
さらに、令和４年４月より、財政融資資金を活用した資金の調達により土地改良施設の整備補修を早期に実施するため、全国水土里ネットが行う「土地改良施設の適正な管理に必要な資金の交付」が追加されるとともに、全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットが「会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事」が追加され、技術職員が不足している市町村や土地改良区に対する支援業務が規定されました。