農家負担金軽減支援対策事業(土地改良負担金対策)

連合会の行う事業は土地改良法第111条の9により定められ、土地改良事業を取り巻く情勢の変化に伴い次のような経緯で拡充されてきています。
昭和59年には、ほ場整備事業の推進に伴う換地処分の増加、農村の環境変化に伴う土地改良施設の操作、管理の高度化等の状況の下で、会員に対する換地処分、土地改良施設の管理等についての指導業務が増大したことにより、従来の技術的援助に加えて会員に対する指導業務が追加されました。

また、平成3年には、農業農村整備事業のうち国営および都道府県営事業のウエイトが高まったことに伴い、国及び都道府県と土地改良区の連携、連絡の強化が重要となったことに鑑み、国又は都道府県営事業への協力業務が追加されました。

参考
土地改良法
第4章 土地改良事業団体連合会
(事業)
第111条の9 連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。
 1 会員の行う土地改良事業(土地改良事業に附帯する事業を含む。次号から第4号までにおいて同じ。)に関する技術的な指導その他の援助
 2 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
 3 土地改良事業に関する調査及び研究
 4 国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力
 5 全国連合会にあつては会員たる地方連合会の事業の指導
 6 前各号に掲げる事業のほか、第111条の2の目的を達成するため必要な事業