農業用ダムや農業用水路等に設置されている小水力発電や太陽光発電の管理者に対して、技術力向上の研修や現地で生じた課題への対応を行っています。また、小水力発電・太陽光発電の普及に向けた課題把握と対応方策に係る調査研究も行っています。
土地改良政策に関する調査・研究
ため池・小水力発電の整備促進
最適土地利用総合対策のうち、最適土地利用推進サポート事業
最適土地利用総合対策は、高齢化や人口減少により農地の維持・管理が困難となっている中山間地域において、地域での話し合いに基づいて、放牧や蜜源作物の作付といった粗放的な土地利用を支援することで、農地の荒廃化を防止し、あわせて荒廃農地の解消に寄与する事業です。
全国土地改良事業団体連合会は、最適土地利用サポート事業の実施主体として、最適土地利用総合対策の実施主体の取組内容や農地保全状況の確認、地域課題の解決支援、優良事例の横展開などを行っています。
多面的機能支払交付金の取組促進
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るために活動する組織等について調査研究を行うとともに、協議会を通じた支援等を行っています。具体的には、多面的機能支払い交付金に関するアンケート調査・分析や、優良事例の発信、研修会の開催、国への政策提案等を行っています。
農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウムについて
開催趣旨
多面的機能支払の活動に関する認知度向上、理解促進や、地域資源の保全・活用の推進のため、多面的機能支払交付金の活動組織、一般国民等を対象にシンポジウムを開催いたします。
また、会場には地域資源の保全・活用に有益な技術を有する企業のブースを設置いたします。
開催概要
農業・農村の多面的機能の持続的発揮に向けた全国シンポジウム
| 開催日時 | 令和８年11月30日（月）13:30～16:00【第１部】 令和８年12月１日（火） 9:30～11:55【第２部】 |
|---|---|
| 開催場所 | 砂防会館別館１階（利根大会議室） ※Web配信も併用 |
| 対象者 | 一般の方、 地域資源の保全活動に携わっている方（多面的機能支払の活動組織や推進組織､都道府県、市町村、土地改良区等の関係者）、地域資源の保全・活用に関心がある企業関係者、行政関係者、ふるさと・水と土指導員 等 |
| 参加費 | 無料 |
プログラム
| 第１部 11月30日(月) 13:30～16:00 |
|---|
| 講演①「多面的機能が発揮されている分かりやすい活動事例の紹介」（所要時間40分） |
| 講演②「マッチングにより活動組織の体制強化が図られた事例の紹介」（所要時間40分） |
| 講演③「事務手続きの簡素化やデジタル技術の活用等の効率化に取り組む事例の紹介①」（所要時間20分） |
| 講演④「事務手続きの簡素化やデジタル技術の活用等の効率化に取り組む事例の紹介②」（所要時間20分） |
| 第２部 12月１日(火) 09:30～11:55 |
|---|
| 講演⑤「都道府県・市町村や活動組織における共同活動の省力化に向けたリモコン草刈機等の省力化技術を活用している優良事例の紹介」（所要時間30分） |
| 講演⑥「今後の多面的機能支払の活動において活用が期待される先進技術の事例紹介」（所要時間30分） |
| パネルディスカッション |
| 「新技術を活用した多面的機能支払の活動における省力化・効率化の推進に向けて」（所要時間70分） |
申込み方法
シンポジウムの参加申込みは、下記の申込フォームから行ってください。
※多面的機能支払の活動組織、推進組織、都道府県、市町村、土地改良区、ふるさと・水と土指導員等の関係者は、関係機関から配布される参加申込書にてお申込みください。
申込み締切り
令和８年10月30日(金)
※参加申込者が多数の場合は、申込みを締め切らせていただく場合があります。
企業ブース出展者の募集
お問合せ先
全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会 企画研究部）
TEL：03-3234-5480
担当：明嵐 mearashi@inakajin.or.jp
多面的機能支払に係る研修教材用動画の公開
活動組織の体制強化や、推進組織の業務効率化・省力化に貢献できるよう多面的機能支払交付金に係る研修教材用動画を作成しました。多面支払に係る市町村の新規担当者や活動組織に向けた説明会等でご活用ください。
多面的機能支払交付金でできること
多面的機能支払交付金の手続きの流れ
多面的機能支払交付金活動組織の広域化のすすめ
お問合せ先
全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）
TEL:03-3234-5480 FAX:03-3234-5670
全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会
多面的機能支払交付金を活用した農地・農業用施設（水路、農道、ため池等）の保全活動を促進し、持続的な農業・農村の発展に寄与することを目的として、平成27年5月に「全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会」を設立しました。 本促進協議会は、都道府県水土里ネット及び全国水土里ネットを構成員とし、多面的機能支払に関する情報交換、広報活動、研修会の開催、国への政策提案等を行っています。