令和７年度版 農業農村整備事業の地方財政措置の手引き
発売日: 令和7年8月 発行予定
サイズ: A4判
ページ数: 74ページ程度
定価: 1,800円（本体価格1,636円＋消費税）+送料別
サイズ: A4判
ページ数: 74ページ程度
定価: 1,800円（本体価格1,636円＋消費税）+送料別
本書は、農業農村整備事業の実施にあたって考慮すべき地方財政措置のガイドブックとして、関係者の皆様に広くご利用いただいているものです。
この度、令和７年度における地方財政措置の改正内容を反映した「令和７年度版」を新たに発行することになりましたので、農業農村整備事業に携わる皆様必携の図書として広くご活用いただけます。
Ⅰ．令和７年度農業農村整備事業に係る地方財政措置の主な事項
１. 令和７年度農業農村整備事業に係る地方財政措置の主な事項
Ⅱ．地方財政制度の概要
１. 地方財政の仕組み
２. 地方財政計画
３. 地方交付税制度
４. 地方債制度
５. 地方債の償還と地方交付税
Ⅲ．農業農村整備事業に係る地方財政措置
１. 農業農村整備事業に係る地方財政措置の概要
（１）農業農村整備事業の主な事業のガイドライン（農林水産省）
（２）農業農村整備事業の費用負担と地財措置の例
２. 農業農村整備事業に係る地方債
（１）地方債上の取扱い
（２）農業農村整備事業に係る地方債の充当率及び交付税算入率（災害復旧事業債を除く）
（３）農地・農業用施設災害復旧事業関係に係る地方財政措置
（４）農業農村整備事業に係る地方債制度上の取扱いの経緯
３. 農業農村整備事業に係る普通交付税
（１）農業農村整備事業に係る基準財政需要額の概要
（２）個別算定経費（農業行政費）に係る基準財政需要額の算定
（３）包括算定経費に係る基準財政需要額の算定
４. 農業農村整備事業に係る特別交付税
（１）農家負担金軽減支援対策事業に係る措置
（２）日本型直接支払に係る措置
（３）排水機場の維持管理に係る措置
Ⅳ．土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針（ガイドライン）
１. ガイドラインの位置付け
２. ガイドライン設定の経緯
３. ガイドラインの設定方法
Ⅴ．具体的な地方財政措置の内容（令和７年度の措置）
１. 基準財政需要額の算定方法について
２. 国営事業及び機構営事業に係る地方財政措置
３. 都道府県営事業及び団体営事業に係る地方財政措置
４. 農業集落排水施設等に係る地方財政措置
５. 土地改良施設の維持管理に対する地方財政措置
Ⅵ．日本型直接支払における地方財政措置
Ⅶ．地方単独事業等
１. 公共施設等適正管理推進事業（うち長寿命化事業）
２. 緊急自然災害防止対策事業
３. 緊急浚渫推進事業
４. 脱炭素化推進事業及び公営事業（うち脱炭素化推進事業）
５. 防災対策事業 （うち自然災害防止事業）
６. 地域活性化事業
７. 旧合併特例事業
８. 農山漁村地域活性化事業
Ⅷ．参考資料
１. 農業農村整備事業に係る地方財政措置の経緯表
２. これまでの農業農村整備事業の地方財政措置の経緯
３. 国営及び都道府県営事業等における事業費の徴収方式（平成３年度の変更）
４. 農業行政費に係る単位費用の推移
５. 農業農村整備事業に係る起債充当率の推移
６. 更新型ガイドラインの設定について
７. 環境機能増進型ガイドラインの設定について
８. 環境機能増進型ガイドライン（更新事業）の設定について