事業

連合会の行う事業は土地改良法第111条の9により定められ、土地改良事業を取り巻く情勢の変化に伴い次のような経緯で拡充されてきています。
昭和59年には、ほ場整備事業の推進に伴う換地処分の増加、農村の環境変化に伴う土地改良施設の操作、管理の高度化等の状況の下で、会員に対する換地処分、土地改良施設の管理等についての指導業務が増大したことにより、従来の技術的援助に加えて会員に対する指導業務が追加されました。
適正化事業による機場の整備 また、平成3年には、農業農村整備事業のうち国営および都道府県営事業のウエイトが高まったことに伴い、国及び都道府県と土地改良区の連携、連絡の強化が重要となったことに鑑み、国又は都道府県営事業への協力業務が追加されました。
現在、全国連合会が行っている事業は以下のとおりです。

1) 土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助

換地処分、施設管理事業等の啓発、指導や災害応援などの地方連合会が行う事業が円滑に推進されるよう、地方連合会に対する指導、援助を行います。

2) 土地改良事業に関する教育及び情報の提供

都市住民への広報活動

農業農村整備事業の一層の推進のため、土地改良団体職員の意識高揚、技術力の向上を図る各種の研修を行います。また、事業の意識等が広く一般の人々にも理解されるよう広報活動を進めます。

3) 土地改良事業に関する意識及び研究

農業農村整備事業に係る様々な課題等について調査研究を進め、事業の一層の推進と会員の技術力の向上に役立てます。

4) 国及び都道府県に対する協力

国又は都道府県が行う農業農村整備事業に協力し、事業の一層の推進に努めます。

5) 地方連合会の事業の指導

地方連合会の健全な運営確保のため、各般にわたる指導のほか、全国土地改良大会等の大会、初会議の開催により、土地改良事業関係者の意識の高揚を図ります。

6) 土地改良事業推進のために必要な事業

農業農村整備事業の推進を図るため、事業制度等についての意見具申及び事業の各種啓発普及活動を行います。

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