沿革

全国土地改良事業団体連合会(愛称「全国水土里ネット」)の前身である帝国耕地協会は、昭和2年に設立され、耕地整理法に基づく耕地の拡張、水利の改良等の普及発展と事業者の共同の利便に貢献してきました。
同会は昭和24年の土地改良法の制定に伴って昭和27年に解散し、代わって社団法人土地改良協会が設立され、土地改良事業について同様の役割を果たしていました。

しかし、土地改良事業のうち、土地改良区、農業協同組合等が行う団体営土地改良事業については、これら団体の事業執行のための体制及び技術力に限界があり、事業の実施が必ずしも適切かつ効率的に行われていませんでした。
沿革 このため、昭和32年の土地改良法の改正において、全国及び都道府県段階で土地改良区、農業協同組合、市町村等の土地改良事業施行者の協同組織として、土地改良事業団体連合会(以下「連合会」という。)の設置が制度化されました。連合会は、これら土地改良事業施行者への運営面及び技術面にわたる支援、指導を行うほか、土地改良事業に関する情報の提供、調査及び研究等を行い、土地改良事業の円滑な推進に資することとなりました。
全国土地改良事業団体連合会は、昭和33年6月24日に創立総会を開催し、同年8月19日に農林大臣の認可を受け、設立されました。

参考
土地改良法
第4章 土地改良事業団体連合会
(目的)
第111条の2 土地改良事業団体連合会(以下「連合会」という。)は、土地改良事業を行う者(国、都道府県及び第95条第1項の規定により土地改良事業を行う第3条に規定する資格を有する者を除く。以下この章において同じ。)の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。
(法人格)
第111条の3 連合会は法人とする。
(原則)
第111条の4 連合会は、次に挙げる要件を備えなければならない。

1 営利を目的としないこと。

2 会員が任意に加入し、又は脱退することができること。

3 会員の議決権が平等であること。

(種類)
第111条の5 連合会は、都道府県土地改良事業団体連合会(以下「地方連合会」という。)及び全国土地改良事業団体連合会(以下「全国連合会」という。)とする。
第111条の6~第111条の23(略)

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