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資源保全施策の確立に向けた今後のスケジュールはどうなっていますか。
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資源保全施策は平成１９年度からの本格導入を目指しています。
このため平成１７年度には、全国約４００地区における資源の保全状況の実態把握や、保全管理手法の検討などを行い、その結果を踏まえ、保全活動への支援の必要性を確認します。
そのうえで、モデル的に施策の実効性や現場への適合性などの検証を行い、施策の詳細を詰めていくこととしています。 |
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 施策の導入に先立って調査を行うのはなぜですか。 |
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農政改革は緊急の課題であるため、一刻も早い施策の導入が求められていますが、施策の導入に当たっては、地域により自然条件、立地条件、土地利用、営農形態資源の保全状態等の諸条件が多様であることを踏まえ、これらに柔軟に対応しうる仕組みとすることが重要となります。
このため、まずは、これら全国各地の多様な実態を幅広く把握し、望ましい保全管理手法を検討することが必要です。 |
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資源保全施策は、中山間直接支払を平野部向けに展開するものなのですか？ |
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資源保全施策は、国民共有の財産である農地・農業用水などの資源を良好な状態で次世代に継承していくための施策として導入を検討しているものです。
一方、中山間地域等直接支払制度は、中山間地域における平地地域との生産条件の不利を補正するための施策であり、WTO農業協定でも支援を削減する義務の無いものとされています。
このことから、中山間地域等直接支払制度の対象範囲を平地地域まで拡大したのでは制度の趣旨にそぐわないことにもなり、中山間直接支払いを平野部向けに展開するというものではありません。 |
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資源保全施策のイメージで、「地域共同」を枠組みの基本としているのはなぜですか。 |
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資源保全施策は、農地・農業用水等の資源が、
- 農業者の生産基盤であるだけでなく、食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮に不可欠な「国民共有の財産」であるといえること、
- これまで集落等の「地域共同の取組により保全管理」されてきたこと、
- 「面的な広がりやつながり」を有し、個々の農家・経営体では十分な保全管理が困難であること、
等を踏まえ、農家を中心としつつ地域住民など多様な主体も幅広く参画する「地域」の取組に着目した施策とする方向で検討しています。
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