農業用水と小水力発電

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、全国の原子力発電所の稼働が停止し、電力需給が逼迫しています。
このため、電気の安定的かつ適切な供給の確保が求められています。

また、地球温暖化に対処するため、世界規模で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を抑制する取り組みが行われています。
このため、電気の供給に係る環境への負荷の低減が求められています。

こうした状況に加え、平成24年7月に固定価格買取制度が開始されたことから、太陽光発電、風力発電、小水力発電等の再生可能エネルギーを活用した発電に注目が集まり、全国各地で取り組みが盛んに行われています。

しかしながら、取り組みの多くは太陽光発電であり、全国の水土里ネット(土地改良区)等が管理する農業用ダム、ため池、水路などの農業水利施設には、小水力発電への利用の可能性がありながら、まだ利用されていない箇所が数多くあります。

水力発電は、純国産の再生可能なエネルギーであるとともに、発電過程において二酸化炭素を発生しないクリーンなエネルギーです。

さらに、農業用水を活用した小水力発電により、農業水利施設の維持管理の負担軽減が図られ、農業・農村の振興に寄与するとともに、分散型エネルギーの推進にも貢献します。

これからの地域の農業・農村の発展、安定的な電力確保、環境負荷の軽減に向けて、水土里ネットにおける小水力発電への積極的な取り組みが期待されています。

こちらもご覧下さい ◆『農業水利施設を活用した小水力発電について』(PDFファイル)

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